法律相談料・手数料

法律相談料とは、依頼者に対して行う法律相談の対価をいいます。
手数料とは、契約書・内容証明郵便の作成・審査等、1回程度で終了する委任事務処理の対価をいいます。

着手金・報酬金

着手金とは、事件を受任する際にお支払いいただく委任事務処理の対価をいいます。
報酬金とは、受任した事件につき一定の結果が得られた場合に、事件の終了に際しお支払いいただく委任事務処理の対価をいいます。

顧問料

顧問料とは、弁護士が企業や個人との間で顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務（法律相談、契約書等の作成・審査、簡易な書面の作成等）の対価をいいます。

実費・日当

実費とは、収入印紙、郵便切手、交通費、通信費、謄写料、供託金、保管金その他の費用をいいます。委任事務処理のために出張等を要する場合は、その事件等のために拘束されることの対価として、日当をお支払いいただく場合がございます。

法律相談料

30分につき5000円

民事訴訟事件

（経済的利益の額が300万円以下の場合）
着手金　経済的利益の8％　｜　報酬金　実際に得られた経済的利益の16％
（経済的利益の額が300万円超の場合）
着手金　経済的利益の5％＋9万円　｜　報酬金　実際に得られた経済的利益の10％＋18万円
（経済的利益の額が3000万円超の場合）
着手金　経済的利益の3％＋69万円　｜　報酬金　実際に得られた経済的利益の6％＋138万円
（経済的利益の額が3億円超の場合）
着手金　経済的利益の2％＋369万円　｜　報酬金　実際に得られた経済的利益の4％＋738万円

離婚事件

（離婚調停事件又は離婚交渉事件）
着手金・報酬金とも、それぞれ20万円～50万円
（離婚訴訟事件）
着手金・報酬金とも、それぞれ30万円～60万円

契約締結交渉・督促手続事件

（経済的利益の額が300万円以下の場合）
着手金　経済的利益の2％　｜　報酬金　実際に得られた経済的利益の4％
（経済的利益の額が300万円超の場合）
着手金　経済的利益の1％＋3万円　｜　報酬金　実際に得られた経済的利益の2％＋6万円
（経済的利益の額が3000万円超の場合）
着手金　経済的利益の0.5％＋18万円　｜　報酬金　実際に得られた経済的利益の1％＋36万円
（経済的利益の額が3億円超の場合）
着手金　経済的利益の0.3％＋78万円　｜　報酬金　実際に得られた経済的利益の0.6％＋156万円

個人の自己破産申立事件・民事再生申立事件

20万円～（事案に応じて増額いたします。）

法人の倒産事件

50万円～（会社規模・事案に応じて増額いたします。）

法人の民事再生申立事件

（債務総額5000万円未満の場合）
着手金・報酬金とも、それぞれ200万円
（債務総額5000万円以上1億円未満の場合）
着手金・報酬金とも、それぞれ300万円
（債務総額1億円以上10億円未満の場合）
着手金・報酬金とも、それぞれ500万円
（債務総額10億円以上50億円未満の場合）
着手金・報酬金とも、それぞれ600万円

刑事事件、その他事件

日弁連の旧報酬等基準規程に準じます。詳しくはお問い合わせください。